cs_terms

本規約は、CPAキャリアサポート株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するダイレクトリクルーティングサービス「CPA Jobs」、CPA会計学院生向け求人サイト「CPAネクスト」の利用条件等を定めるものです。当該サービスをご利用される事業者（以下「事業者」といいます。）は、本規約及び別途当社が本サービスに関して定める細則等に同意いただく必要がございます。

第１条（定義・サービス内容等）
1.本規約において使用する次の各号の用語の定義は、それぞれ次の各号に規定するとおりとします。
⑴本サイト：当社が運営する採用支援サービスに関する求人サイト「CPA Jobs」（https://cpa-jobs.jp/）ならびにCPA会計学院生向け求人サイト「CPAネクスト」（非公開型求人サイト）をいいます。
⑵会員：「CPA Jobs」への会員登録者または「CPAネクスト」に閲覧および応募ができる求職者をいいます。
⑶応募者：会員である「一般求職者」および「受講生」で本サイトを通じて事業者の求人に対して応募した者をいいます。
⑷本サービス：当社が本サイトを通じて提供するダイレクトリクルーティングサービス「CPA Jobs」および求人サイト「CPAネクスト」を総称して「本サービス」といいます。
⑸本規約等：本規約及び別途当社が本サービスの申込書等において定める本サービスに関する定めや細則等をいいます。
⑹本契約：事業者と当社との間の本サービスに関する契約をいい、本規約等の内容は本契約の内容を構成するものとします。
⑺採用の合意：労働契約、雇用契約、契約社員契約、嘱託社員契約、パート契約、アルバイト契約、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称、契約期間の長短及び書面によるか否かにかかわらず、事業者（事業者の指定する第三者を含みます。以下、本号において同じ。）と特定の応募者との間における、当該応募者が事業者に対して労務又は業務の提供を約することを含む合意（採用の内定を含みます。）をいいます。
⑻入社等：事業者（事業者の指定する第三者を含みます。以下、本号において同じ。）との間で採用の合意をした特定の応募者が事業者に入社すること（なお、入社に関する手続の完了の有無は問いません。）又は当該応募者が当該合意に基づき業務を開始すること（入社と業務開始が双方あり、その時期が異なる場合にはいずれか早い方）をいいます。
2. 事業者は、本サービスを利用することにより、本サイトにおいて又は本サイトを通じて、主に次の各号に掲げる事項を行うことができます。ただし、当社は、事業者に対し、次の各号に係るサービスの提供を将来にわたり保証するものではありません。
⑴求人情報の掲載
⑵スカウト保有をしている事業者に限り、個人を特定しない形式での情報の閲覧検索を許可している「CPA Jobs」会員の情報の閲覧検索
⑶本サイト上に掲載された求人情報に対して応募や問い合わせをした会員との連絡
⑷上記⑵の閲覧検索機能により抽出した会員に対する求人情報の提供や紹介勧誘及びこれらに伴う当該会員との連絡
⑸応募者の採用に関する進捗管理
3. 本サービスには、当社が求職者の中から事業者の求人条件を満たす人材を事業者に紹介する業務や事業者と求職者との間の連絡を取り次ぐ業務等は含まれず、事業者は、本サービスを利用して、自ら会員との間で連絡をとり、採用選考等を行うものとします。

第２条（本契約の成立）
1.当サイトへの求人情報の掲載を希望される事業者は、この利用規約にご同意いただいた上、当社所定の「採用支援サービス申込フォーム」または「【CPA Jobs】【CPAネクスト】求人掲載申込書」(以下「申込書」といいます。)へ必要事項の記載をいただく必要があります。本サービスを申込む場合は、申込書に記載をおこない、電磁的記録を作成し、電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管するものとします。また、事業者の希望によりメールまたは郵送で当社まで提出することを可能にし、双方１通ずつ原本を保管するものとします。
2.当社は、申込書を受領後、所定の審査を実施いたします。記載事項に不備があった時などは、審査の際、所定事項の追記を求める場合や、求人情報の掲載及び本サービスの利用をお断りする場合がございます。理由及び事情の如何を問わず、審査の内容・判断理由はお伝えいたしませんので予めご了承ください。
3.当社が、前項の審査終了後、審査に通過したときをもって、事業者と当社との間に、求人掲載サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

第３条（応募者への対応）
1.事業者は、応募者との選考上のやり取りについても、直接応募者との間で、必ず本サイト上の通知機能を利用して行うものとします。
2.事業者は、会員から求人に対する応募を受けた場合、応募者から選考をおこない、事業者の判断に基づき選考の上、その採用の可否を決定するものとします。
3.事業者は、会員から求人に対する応募を受けたときは、応募を受けた日から原則として5営業日以内に、当該応募者に対して通知しなくてはなりません。原則として「CPA Jobs」サイト上の通知機能を利用して応募を受け付けた旨（応募を受け付けることができない場合にはその旨）の連絡を行わなければなりません。但し、管理機能がない「CPAネクスト」はメール等の手段で応募者に対して連絡を取ることができます。
4. 事業者は、本サイトと連携をした「採用管理システム」を通じて応募者への対応をすることができます。

第４条（採用、不採用結果の通知等）
1.事業者は、「受講生」「一般求職者」の採用について、採用合意が成立した場合、または不採用を決定した場合、直ちに書面もしくは電磁的方法により、当社に通知しなければなりません。
2.前項の定めにもかかわらず、事業者が当社に対して何らの通知も行わず、当社からの問い合わせに対して2週間を経過しても何ら回答をしなかった場合、当社からの問い合わせが行われた日をもって「受講生」「一般求職者」との採用が成立したものとみなします。但し、事業者が合理的事情により回答が不可能な状態であったことを客観的に証明した場合にはこの限りではありません。
3.事業者は本サービスの利用状況、本サービスを通じた採用状況に関して当社から問い合わせを受けた場合、これに誠実に回答しなければなりません。

第５条（不採用者の再選考・採用）
事業者が、前条第1項により当社に対して不採用の通知をした「受講生」「一般求職者」について、不採用の通知をした日から1年以内に当該「受講生」「一般求職者」との間で採用合意が成立した場合は、本サービスの利用によって採用に至ったものとみなし、第4条1項に則り事業者は当社に通知しなければなりません。

第６条（報酬）
1. 事業者が「受講生」「一般求職者」を採用した場合、当社は事業者に対し、採用者が就業（事業者が第三者への派遣を前提とした登録を含みます）を開始した日を請求日として、申込書に記載された成功報酬費用を請求することができます。ただし、採用者の就業開始日が変更となる場合には、請求日の3日前までに変更日時を当社に通達することで、請求日を変更できるものとします。
2.事業者は前項の報酬を、当社の請求に基づき、採用決定者の入社月の月末締め、翌月末日までに当社の指定する口座に振り込み送金の方法で支払うものとします。振込手数料は事業者の負担とします。
3.事業者は、理由の如何を問わず（求職者が入社後に退職した場合を含みますがこれに限りません）報酬の減額または返金等を求めることはできません。

第７条（報酬の改定）
当社は、1ヶ月以上の告知期間を設け、本サービス上登録されている事業者の担当者のメールアドレスに対して電子メールで通知することにより、又は本サイトの管理者向けページにおいて告知することにより、本サービスの申込書記載の成功報酬、違約金若しくは遅延損害金の水準・算定方法又はこれらの支払条件等を改定することができるものとします。但し、成功報酬又は違約金に関する事項を改定する場合において、その改定の通知又は告知前に事業者の求人に対して応募をした応募者があるときは、当該改定の効力発生後であっても、当該応募者については改定前の内容が適用されるものとします。

第８条（違約金等）
1.事業者が第4条1項に定める当社への通知を行わずに応募者を採用した場合、または第4条2項に該当する行為を行った場合、もしくは第５条に該当するにもかかわらず通知を行わなかった場合、当社は事業者に対し、第6条に定める成功報酬及び、当該成功報酬請求権発生日から支払済みまでの遅延損害金10％に加え、雇用形態に関わらず違約金として応募者一人あたりにつき、成功報酬の３倍相当額または100 万円のいずれか高い金額を請求できるものとします。但し、当該行為が専ら過失によるものである等、悪質でないと当社が判断した場合は、当社の裁量により違約金の全部または一部を免除するものとします。但し、第6条に関して事業者が当社に対し、予め不採用決定者等を再選考することを報告し、不採用決定者等を採用することとなったことを通知した場合は、本サービスの通常の成功報酬のみを請求するものとします。
2.第4条2項の規定は本条に適用します。
3.事業者が第4条1項に定める当社への通知を行わずに「受講生」「一般求職者」を採用した場合、または当社が極めて悪質だったと判断した場合、もしくは改善の見込みがないと判断された場合、事業者は、当社が事業者の社名の公開及び、通知などを行うことを承諾し、当社に対して一切の不服を申し立てることはできません。

第９条（求人記事の作成及び権利の帰属）
1.事業者は本サービスを利用するにあたり、事業者の求人情報を記載した記事を事業者自身で作成、または求人情報の作成を当社に委託し、提供するものとします。
2.事業者から当社に提供された求人記事を掲載する場合、当該求人情報の内容が掲載・表記規定に適う内容であるか否かを可能な限り速やかに審査するものとします。
3.求人記事及び求人記事の制作に必要な一切の資料（以下「資料等」といいます。）に関し、当社が作成した求人記事及び求人記事の制作に必要な著作権等の知的財産権その他の一切の権利（その実施権を含みます。以下、本条において「知的財産権等」といいます。）は、当社に帰属するものとします。但し、事業者が求人記事及び求人記事の作成に関し、自己または第三者の知的財産権を含む資料及び情報等を提供した場合においては、当該知的財産権は事業者又は当該第三者に留保されるものとし、事業者は当社に対し、当該資料等及び情報を、当社が本サービスの運営に必要な範囲で利用することにつき無期限に許諾し、当該許諾の対価は第６条の報酬に含まれるものとします。なお、当社は当該資料等及び情報を当該目的の範囲外に利用しないものとします。
4.事業者及び当社は互いに、求人記事及び資料等が、第三者の知的財産権等を侵害するものではないことを保証します。
5.事業者及び当社は互いに、第三者より、求人記事又は資料等が当該第三者の知的財産権等を侵害している等の苦情、警告、通知、訴訟の提起等がなされた場合、相手方に対し速やかに通知しなければならず、帰責事由がある当事者は、自己の責任と費用負担においてこれを解決し、相手方を免責するものとします。
6.事業者は、当社による事前の承諾がある場合を除き、本サービスにおいて当社が作成した求人記事を自己もしくは第三者の保有する媒体等への掲載・転載、複製・複写等、または求人記事のURLの第三者への共有等、態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第１０条（求人記事の求人情報掲載の拒否、または表現の修正依頼）
1.当社は、「受講生」「一般求職者」に正確な情報を提供するため、求人掲載内容が以下の各号に該当する恐れがあると判断したときは、求人情報の掲載をお受けできない、または掲載内容の一部の修正をお願いする場合があります。
(1) 法律に違反する内容を含む、または含んでいる恐れのあるもの
(2) 虚偽の内容や誇大表現を含むもの（職業安定法第42条）
(3) 曖昧な表現を含むもの（労働基準法第15条）
(4) 労働条件が明示されていないもの、或いは不明瞭な表現を含むもの（職種、仕事内容、雇用形態、勤務地、勤務時間、給与、待遇、休日、その他）（職業安定法第5条の 3 第2 項、労働基準法第15条）
(5) 直接雇用する法人名が明示されていないもの
(6) 最低賃金を下回るもの（最低賃金法第4条第1 項）
(7) 法定労働時間を超えるもの
(8) 公序良俗に反する、または反する恐れのあるもの（民法第90条）
(9) 差別的表現を含むもの（労働基準法第3条）
(10) 国籍の限定、男女の限定、年齢制限（長期勤続によるキャリア形成を図る観点での募集等の例外要件あり）等の人権の侵害、就職差別的表現、均等な雇用機会を損なう恐れのあるもの（男女雇用機会均等法第5条～第8条）（改正雇用対策法）
(11) 受講生、一般求職者に費用負担（研修費、登録費、商品購入等）を強いるもの、或いは示唆するもの
(12) 著作権、肖像権などを侵害するもの（著作権法第7条)
(13) 詐欺的な内容、またはその可能性が疑われるもの
(14) マルチ商法、ねずみ講、ネットワークビジネスなどに関するもの
(15) 出会い系サイト、ライブチャット、アダルトサイトなどに関するもの
(16) 要許認可事業において無許認可事業の求人に関するもの（職業安定法第30・33条）
(17) 第三者の著作権、知的財産権、プライバシーを侵害するもの
(18) 第三者に不利益を与え、誹謗中傷する内容、または当社の信用を毀損するもの
(19)自社サービスへの登録へ促す等、いわゆる「求人広告」ではない告知をするもの
(20) 当社掲載規定に基づく変更、修正依頼に応じて頂けない場合
(21) その他、求人内容に当社が不適切と判断する表現があるもの
(22) 上記各号への該当を避ける目的で別会社を利用して登録を試みているものと推測される場合
(23) その他、当社が適切でないと判断した場合
2.当社は、前項に該当する求人掲載に関して、事業者に通知なく求人掲載の取り下げを行うことができます。また、その場合に事業者が被った損害に関して、当社は責任を負わないものとします。

第１１条（ID・パスワード・URL）
1. 当社が事業者に対して発行するID・パスワード・URL（以下、あわせて「ID等」といいます。）について、事業者は、本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、その他の目的で使用し若しくは第三者に使用させ、又は譲渡、貸与、名義変更等を行ってはなりません。
2. 事業者は、自己のID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
3. 事業者は、管理するID等を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第１２条（CPA Jobsスカウトメールの作成および送信）
1.事業者は求人情報を記載した記事を添付し、紹介勧誘のための文章を記載したスカウトメールを企業管理画面上で行うことができるものとします。但し、送信対象の雇用形態は正社員求人記事のみとします。
2.事業者は、本条に基づきメール添付送信された求人情報に変更が生じ、その他求人情報の内容を訂正する必要が生じた場合には、直ちに当該変更や訂正を反映させ、スカウトメールを送信した一般求職者に変更や訂正内容を通知するものとします。
3.送信されたスカウトメールが掲載・表記規定に反すること、または事実に反することが明らかになった場合には、当社は事業者に、スカウトメール本文および求人記事の修正並びに一般求職者に対して修正の通知を行うことを求める権利を有します。この場合の求人情報の再送信についても前項と同様とします。

第１３条（機能の追加と終了等）
1.当社は、今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、関連する採用支援サービスとして本サービスに新たなサービスを追加し、または既存のサービスの全部または一部を終了することができるものとします。
2.当社は、 1 ヶ月以上の告知期間を設け、本サービスに登録されている担当者アドレスに対する電子メール、本システムの管理者向けページにて告知の上、部分的変更を行うことができるものとします。

第１４条（禁止行為）
事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁じます。また当社は、事業者の求人情報の内容が、以下の各号に該当する恐れがあると判断した場合は、事業者に通知することなく、掲載を停止できるものとします。またその結果、事業者が損害を被った場合でも、当社はその一切の責任を負わないものとします。
(1)当社、事業者、受講生、一般求職者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(2)(1)に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為
(3)犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(4)法令に違反する行為
(5)第22条第1項各号に反する行為
(6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 本サービスに関し、利用し得る情報を改ざんする行為
(8)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
(9)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10)受講生又は一般求職者の同意を得ずに、個人情報を第三者に漏洩する行為
(11)他の事業者、受講生、一般求職者、または当社に対する営業目的でのメールの送信、その他の営業行為
(12)セミナーの告知、アンケートの回答者またはモニターの募集等、求人以外の目的でメール、資料等を受講生、又は求職者に対して送信または送付する行為
(13)求人情報に示した労働条件と異なる労働条件で求職者を雇用する行為
(14)当社、事業者、受講生、一般求職者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用し、または利用しようとする行為
(15)本契約にもとづき発生する権利または義務を第三者への移転・承継すること
(16)その他、当社が不適切と判断する行為
第１５条（本サービスの提供拒否）
当社は、事業者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当する恐れのある場合、本サービスの提供を拒否することができるものとします。また、これらの事項に該当した事が後日判明した場合、事業者の同意を得ることなく、本サイトへの求人情報の掲載をお断りすることができるものとします。本サービスの提供を拒否したことにより、または上記の理由で後日お断りしたことにより、事業者が損害を被ったとしても当社はその一切の責任を負わないものとします。
(1)求人情報の表現の修正に応じていただけない場合
(2)過去に本サービスの利用を取り消された企業である場合
(3)過去において本サービスを利用して受講生、一般求職者、第三者、当社とトラブルを起こしたことのある場合
(4)実在しない企業、または事業を行っていない企業である場合
(5)法人格を有しない場合（当社が利用を認める場合を除く）
(6)海外法人であって日本国内に現地法人がない場合
(7)事業内容が法令、または当社若しくは事業者が所属する業界団体の内部規則に違反する場合
(8)第22条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合
(9)求人以外の目的で本サービスを利用する恐れのある場合
(10)手段を問わず本サービスの運営を妨害した場合
(11)提供するメールアドレスが携帯メール、フリーメール、電話番号が固定以外の電話番号等不適切、不自然である場合
(12)その他、当社が、本サービスの利用が適切でないと判断した場合

第１６条（本サービスの停止・終了等）
1. 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を、当該事由が解消するまでの間、一時的に停止等（本サービスの内容の一部変更を含みます。）することができます。
⑴当社が本サービスを提供するために必要なシステム等について保守、点検又は更新を行う必要があると判断した場合
⑵天災地変その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難又は不可能な場合
⑶その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難又は不可能な場合
2. 当社は、前項第2号又は第3号のいずれかの事由により本サービスを復旧することが困難又は不可能であると判断した場合、その他合理的な理由がある場合には、いつでも、原則として1週間の予告期間をもって事業者に通知することにより、本サービスの提供を停止又は終了することができるものとします。但し、当社において緊急性が高いと判断した場合には、当該予告期間を設けることなく、又は事業者に対して事後に通知することにより、本サービスの提供を停止又は終了することができるものとします。
3. 当社が前二項の規定に基づき本サービスの申込書に定める契約期間の満了前に本サービスの提供を停止又は終了する場合においても、本契約に基づき既に発生済みの当社の金銭債権は消滅せず、事業者が本契約に基づき既に支払済みの報酬等については一切返金されません。

第１７条（機密情報の保護）
1.事業者及び当社は、本サービスの利用により知りえた、事業者及び当社、事業者及び当社の顧客、並びにその他の第三者の機密に属する一切の情報（営業上もしくは技術上の情報であることを問わず、法定されているか否かを問いません。）を、情報の権利者の事前の書面による許諾なしに公表、利用、複写、開示もしくは漏洩等してはならないものとします。但し、以下の情報は機密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に自己が保有していたことを証明できる情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
(3)開示を受けた後に、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
(4)開示された機密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
2.事業者が本サービスの利用に係る特定の業務を第三者に委託する場合は、当社の書面による事前の承諾に加え、事業者と当該第三者との間で、本規約上、事業者が負うのと同様の秘密保持義務を課した機密保持契約を締結しなければなりません。

第１８条（情報の取扱い）
1. 当社は、事業者の名称若しくはロゴ、又は本サービスの利用状況等の情報を基に当社において作成したデータ等について、ウェブサイト、新聞、書籍、その他の各種媒体に掲載・転載し、又は当社のその他の活動に利用することができるものとします。
2.前条の規定にかかわらず、当社は、本サービスにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託し、委託の目的を達成するために必要な限度で、本契約に関して知り得た事業者その他の第三者に関する情報を当該委託先に提供することができるものとします。但し、当社は、当該情報を当該委託先に提供する場合には、事前に当該委託先との間で、本規約上、当社が負うのと同様の機密保持義務を当該委託先に課すことを規定する契約を締結するものとします。
3. 前条の規定にかかわらず、事業者は、本サービスの利用にかかる特定の業務を第三者に委託し、委託の目的を達成するために必要な限度で、本契約に関して知り得た当社その他の第三者に関する情報を当該委託先に提供することができるものとします。但し、事業者は、当該情報を当該委託先に提供する場合には、事前に当該委託先との間で、本規約上、事業者が負うのと同様の機密保持義務を当該委託先に課すことを規定する契約を締結するものとします。
4. 前二項の場合において、当社又は事業者は、自らの委託先をして本規約の各条項を遵守させる義務を負い、当該委託先がこれに違反したときは、その事由のいかんを問わず、自らがこれに違反したものとみなして相手方に対して責任を負うものとします。

第１９条（個人情報保護のための措置）
1.事業者は、本サービスの利用により当社より提供されもしくは事実上知りえた、受講生、一般求職者の個人情報（以下、単に「個人情報」といいます。）を、情報主体である本人の同意なく、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはなりません。
2.事業者は、個人情報を採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的以外の目的に利用してはなりません。
3.事業者は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの想定されるリスクに対応するため、合理的な人的・物的・技術的安全対策を講じなければなりません。
4.事業者は、採用行為の全部または一部を第三者に業務委託するにあたり個人情報を当該第三者に提供する場合（以下、本条において「委託先」といいます。）、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとします。
(1)個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
(2)前項の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提出する前に、事業者と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約（名称を問いません。）を締結し、当該委託先に本条に定める事業者の義務と同等の義務を負わせ、かつ委託先における個人情報の取扱を継続的に管理監督すること。
5.事業者は、前項の契約の有無及び内容にかかわらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。

第２０条（保証の範囲及び当社の免責）
1.当社は、本サービスの正確性、有用性、本サービスによる到達可能性、特定目的達成可能性、完全性、最新性その他の事項について、明示的または黙示的を問わず一切の保証をいたしません。
2.事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスに関して会員その他の第三者との間で生じた一切のトラブル等については速やかに自己の責任と費用負担によりこれを解決し、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該トラブル等やこれにより事業者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第２１条（損害賠償）
事業者は、本サービスの利用に関して事業者の責に帰すべき事由により当社または当社の顧客等に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担によりその全ての損害を賠償するものとします。この場合において、当社が第三者から損害賠償請求を受けるなどして損害を被ったときは、事業者はこれを補償するものとします。

第２２条（反社会的勢力の排除）
1. 事業者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。 ⑴自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び将来にわたってもこれに該当しないこと
⑵自らの役員（取締役、執行役又はこれらに準じる者をいいます。以下同じ。）が反社会的勢力ではないこと、及び将来にわたってもこれに該当しないこと
⑶反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
⑷自ら又はその役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと、及び将来にわたっても当該関係を有しないこと
⑸自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
ウ法的責任を超えた不当な要求行為
2. 事業者及び当社は、相手方につき前項各号のいずれかに反する事実が判明した場合には、事前に通知することなく直ちに、本サービスを含む相手方との取引の全部若しくは一部を停止し、又は本契約を含む当該取引に係る契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
3. 事業者及び当社は、相手方が本契約に関連する契約を締結した場合において、その契約の他方当事者が反社会的勢力であることが判明したときは、相手方に対し、当該関連する契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとし、相手方が正当な理由なくこれに応じないときは、前項の規定を準用するものとします。
4. 事業者及び当社は、前二項の規定による取引の停止又は契約の解約によって相手方に損害が発生した場合でも、何ら責任を負わないものとします。
5. 事業者及び当社は、第2項及び第3項の規定による取引の停止又は契約の解約によって損害を被った場合には、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。

第２３条（本契約の有効期間等）
1. 本契約の有効期間は申込日から起算して1年間とします。ただし、当該期間満了日の 1ヵ月前までに事業者または当社のいずれからも本契約を期間満了により終了させる旨の通知が相手方に対して書面、又はメールによりなされない場合には、本契約は同一の内容にて自動更新されるものとし、以後も同様とします。
2.期間満了、解約その他の事由を問わず本契約が終了する場合においても、本契約に基づき既に発生済みの当社の金銭債権は消滅せず、事業者が本契約に基づき既に支払済みの報酬等については一切返金されないものとします。
3.本規約等の各条項のうち、その趣旨または性質上、本契約が終了する場合においてもなおその効力が認められるべき条項については、本契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第２４条（契約の解除）
当社は、事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、何ら催告なく本契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反したことが判明した場合、または違反の疑いについて当社からの説明を求めたにも関わらず、合理的な回答が得られない場合
(2)破産、民事再生法、会社更生法等の手続き開始の申し立てを受けた場合、または自らが申し立てた場合
(3)その他、本サービスの提供が出来ないと認める事由が発生したと当社が判断した場合

第２５条（本規約の変更）
1.当社は、本規約または本サービスの内容を必要に応じて自由に変更できるものとします。
2.当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、当社所定の方法によって事業者へ通知します。
3.本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4.当社は、重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。
5.事業者が本規約の変更を同意しない場合、事業者の対処方法は、本契約を解約するのみとなります。事業者が、第２項の通知において指定した日付までに本契約を解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２６条（準拠法）
本規約の準拠法は日本国の法令が適用されるものとします。

第２７条（協議事項、合意管轄）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と事業者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。本サービス及び本規約に関する一切の紛争、請求等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）
本規約は、2024年3月25日より有効となります。

2023年2月28日制定
2024年3月25日改定
2026年3月 1日改定

CPAキャリアサポート株式会社 求人サイト 利用規約

CPAキャリアサポート株式会社求人サイト利用規約